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2/28: 続編 学びと鎮魂のために 大地震・大津波・火災…福島原発事故

「さようなら原発1000万人 アクション」
 東日本大震災・福島第一原発事故から2年となる3月11日にかかる3日間を「つながろうフクシマ!さようなら原発大行動」と位置づけて、首都圏で集会や講演会を開催し、全国にも同時アクションを呼びかけます。

OurPlanetTV: ネバーギブアップ〜野田総理に脱原発運動継続宣言
小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ : 8月22日 原子力ムラは、未だに無傷で生き残っている 東京電力だって、株価がゼロになったわけではありません なんでこの人達がぬくぬくと生きてるのかなと 野田さんがその主犯だと私は思います 小出裕章(MBS)

視点…時代錯誤の公選法=論説委員 人羅格 毎日新聞 社説 12/7◇「有権者不信」から転換を ○活動を幅広く規制する公選法は「べからず集」と呼ばれる。「選挙運動期間」を設け、戸別訪問などを厳しく制限する国はほとんどない。  ★改憲を進めた安倍コベ氏に、良く似合う⁉ 「べからず集」と有権者不信
国家公務員機関紙配布: 最高裁判決 違憲判断欲しかった 弁護団、評価と批判 毎日新聞 12/8
公務員政治活動 過剰な摘発への警鐘だ 毎日新聞 社説 12/8 ○公務員の政治的中立性と憲法で保障された表現の自由がてんびんにかけられた2件の裁判。最高裁は「政治的行為として禁止の対象となるのは、公務員の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる行為に限られる」との初判断を示した。
政党紙配布判決 言論を封殺せぬように 東京新聞 社説 12/8 ○政党紙を配布した国家公務員二人に最高裁が、無罪と有罪の分かれた判決を出した。ビラ配布を相次いで摘発した日本政府に国連が「懸念」を表明していた。自由な言論が封殺されぬことを望む。
 「憲法九条は日本国民の宝」
 そんな内容の新聞を配布しただけで、男性は逮捕された。共産党の機関紙「赤旗」で、男性が旧社会保険庁の職員だったからだ。公務員の政治的中立を求めた国家公務員法違反に問われた。逮捕は二〇〇四年だ。最高裁で「無罪」となるまで、実に八年間も要した。あきれるほど長い。
国公法2事件最高裁判決 国民の基本的人権を保障せよ 赤旗 主張 12/8

 ◆首都圏のデモ情報◆ 脱原発スモールアクション
 ◆脱原発デモ&アクション情報◆ ※クリックすると詳細にリンクします (外部リンク)

OurPlanetTV: •東電の強制捜査を求め、被災者ら東京地検囲む
@動画: 核実験の歴史を分かりやすく視覚化した映像/Nuclear Detonation Timeline 1945-1998
@動画: 放射線被曝は4階建て(自然放射線+医療被曝+核実験+原発)/武田邦彦(たけだくにひこ)教授の説明が分かりやす過ぎる! ○ほか 動画

 中日新聞 特集・連載 > 日米同盟と原発
最新の記事 から
 ☆割愛=11/11分、参照ください。

 孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
 

 【福島第一原発の現状】 57歳作業員が死亡 アイナメから過去最大セシウム 東京新聞 8/25 ○福島第一原発の現状、図示
 政治的影響力試される日本の反原発運動

 9.29脱原発国会大包囲空撮〜人が溢れた瞬間映像
 

 脱原発の鎖が国会包囲〜議事堂前に解放区!(2012年7月29日)
 

電力会社の利益、7割が家庭から 東電では9割
新基準対応、数百億円規模に=電気料金の上昇要因―電力各社
電力9社が支える日本原電、全原発停止でも最高益のカラクリ…出所は国民負担? ○保有する原発3基のうち敦賀1号機と2号機が廃炉になれば、計画している敦賀3号機、4号機の建設も絶望的だ。11年3月11日に発生した東日本大震災による被害で停止した東海第二発電所1号機も東海村が廃炉を求めており、再稼動のめどは立っていない。原電は実質的に動かせる原発がゼロになる。…原電の12年3月期の収入は東電からの464億円(総販売実績に対する比率32.2%)を筆頭に、関電が340億円(同23.6%)、中部電307億円(同21.3%)、北陸電213億円(同14.8%)、東北電116億円(同8.1%)など。発電していようがいまいが、電力各社から確実にカネが入る仕組みになっている。原子力ムラの互助会なのである。  ★基本料金の支払い
法制度・規制:発送電分離の検討が進む、実施方式は「法的分離型」が有力に ○発送電分離が求められる背景にあるのは、現在の電力会社による独占的な市場のもたらす弊害だ。10社の電力会社が発電・送配電・小売の3つの役割を地域ごとにほぼ独占しているため、電気事業の新規参入が難しく、競争原理が働きにくい状況になっている。その結果、発電コストの高い電力が高い料金で売られる構造ができている。
 電力会社による発電・送配電・小売の一貫体制を変革することが発送電分離の考え方だ。特に送配電の部分を電力会社から独立させることによって、発電事業者と小売事業を増やし、競争によって安い電力が流通しやすいようにする。そのためには送配電ネットワークを中立的な立場の事業者が運営する必要がある(図1)。但し…

東日本大震災 - Wikipedia
概要 [編集]
地震発生2011年(平成23年)3月11日14時46分18秒(日本時間)、宮城県牡鹿半島の東南東沖130kmの海底を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生した。地震の規模はモーメントマグニチュード (Mw) 9.0で、日本周辺における観測史上最大の地震である。最大震度は宮城県栗原市で観測された震度7で、震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約500km、東西約200kmのおよそ10万平方キロメートルという広範囲に及んだ[1][2][3]。また、宮城・栃木・福島・茨城の4県36市町村と仙台市内の1区で震度6強を観測した。被害この地震により、場所によっては波高10m以上、最大遡上高40.1mにも上る巨大津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした[4][5]。また、巨大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、北海道南岸から東北を経て東京湾を含む関東南部に至る広大な範囲で被害が発生し、各種ライフラインが寸断された。2013年(平成25年)2月13日時点で、震災による死者・行方不明者は18,574人、建築物の全壊・半壊は合わせて39万7,882戸[6]、ピーク時の避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上[7]、断水世帯は180万戸以上[8]に上っている。復興庁によると、2013年2月7日時点の避難者等の数は31万5,196人となっている[9]。日本政府は震災による直接的な被害額を16兆から25兆円と試算している[10]。この額は被害が大きかった岩手・宮城・福島の3県の県内総生産の合計に匹敵する(阪神・淡路大震災では兵庫県1県の県内総生産の半分ほどであった)。また、震災における経済損失額は世界史上最大のものである。福島第一原発地震から約1時間後に遡上高14-15メートルの津波に襲われた東京電力福島第一原子力発電所は、全電源を喪失して原子炉を冷却できなくなり、1号機と3号機で炉心溶融(メルトダウン)が発生。水素爆発により原子炉建屋が吹き飛び、大量の放射性物質の漏洩を伴う重大な原子力事故に発展した(→福島第一原子力発電所事故)。このため、原発のある福島県浜通りを中心に、周辺一帯の福島県住民は長期の避難を強いられている。その他に火力発電所等でも損害が出たため、東京電力の管轄する関東地方は深刻な電力不足に陥り、震災直後の一時期には計画停電が実施された[11]。計画停電は東北電力管内でも震災直後に実施されたほか、翌2012年の夏前には関西電力管内でも大飯発電所(大飯原発)の再稼働を巡って論議が起き、計画停電の可能性が議論された。災害対策の動き政府は震災発生当日の午後3時14分に緊急災害対策本部を設置した。3月12日夜の持ち回り閣議で、政令により「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震等による災害」を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(激甚災害法)に基づく激甚災害に指定し、同じく政令により特定非常災害特別措置法に基づく特定非常災害に指定した(いずれの政令も3月13日公布)。また、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都は災害救助法の適用を決定した(適用市町村は都県ごとに指定)。3月22日、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、内閣府は、東北地方太平洋沖地震と津波による被害について被災者生活再建支援法を適用することを決定した(適用地域は青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県)。問題点・課題震災後、ボランティア活動に対する保健衛生上の規制や支援車両に対する道路交通法の規制など、現在の法令による制限が復興の障害となっていることが明らかになった。復興の遅れにより経済や生活に二次的な被害が生じているため、関係自治体では災害特区指定や特別立法への期待も大きい。市街地が壊滅した岩手県陸前高田市などでは、集落ごと高台に移転するといった大規模な対策が検討されているが、課題も山積している。震災以後も、2011年9月には戦後最大級の勢力をもって上陸した台風15号(ロウキー)によって被災地が広範囲で浸水し、福島第一原発では汚染水上昇等の被害が起きている。膨大な量のがれき(例えば岩手県では前年1年間のごみ処理量の23倍に上るがれきが発生した)をどのように処理するかについても、がれきに付着した放射性物質の濃度が問題とされ、広域的な処理は進んでいない。

被害この地震により、場所によっては波高10m以上、最大遡上高40.1mにも上る巨大津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした[4][5]。また、巨大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、北海道南岸から東北を経て東京湾を含む関東南部に至る広大な範囲で被害が発生し、各種ライフラインが寸断された。2013年(平成25年)2月13日時点で、震災による死者・行方不明者は18,574人、建築物の全壊・半壊は合わせて39万7,882戸[6]、ピーク時の避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上[7]、断水世帯は180万戸以上[8]に上っている。復興庁によると、2013年2月7日時点の避難者等の数は31万5,196人となっている[9]。日本政府は震災による直接的な被害額を16兆から25兆円と試算している[10]。この額は被害が大きかった岩手・宮城・福島の3県の県内総生産の合計に匹敵する(阪神・淡路大震災では兵庫県1県の県内総生産の半分ほどであった)。また、震災における経済損失額は世界史上最大のものである。

福島第一原発地震から約1時間後に遡上高14-15メートルの津波に襲われた東京電力福島第一原子力発電所は、全電源を喪失して原子炉を冷却できなくなり、1号機と3号機で炉心溶融(メルトダウン)が発生。水素爆発により原子炉建屋が吹き飛び、大量の放射性物質の漏洩を伴う重大な原子力事故に発展した(→福島第一原子力発電所事故)。このため、原発のある福島県浜通りを中心に、周辺一帯の福島県住民は長期の避難を強いられている。その他に火力発電所等でも損害が出たため、東京電力の管轄する関東地方は深刻な電力不足に陥り、震災直後の一時期には計画停電が実施された[11]。計画停電は東北電力管内でも震災直後に実施されたほか、翌2012年の夏前には関西電力管内でも大飯発電所(大飯原発)の再稼働を巡って論議が起き、計画停電の可能性が議論された。

災害対策の動き政府は震災発生当日の午後3時14分に緊急災害対策本部を設置した。3月12日夜の持ち回り閣議で、政令により「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震等による災害」を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(激甚災害法)に基づく激甚災害に指定し、同じく政令により特定非常災害特別措置法に基づく特定非常災害に指定した(いずれの政令も3月13日公布)。また、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都は災害救助法の適用を決定した(適用市町村は都県ごとに指定)。3月22日、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、内閣府は、東北地方太平洋沖地震と津波による被害について被災者生活再建支援法を適用することを決定した(適用地域は青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県)。

問題点・課題震災後、ボランティア活動に対する保健衛生上の規制や支援車両に対する道路交通法の規制など、現在の法令による制限が復興の障害となっていることが明らかになった。復興の遅れにより経済や生活に二次的な被害が生じているため、関係自治体では災害特区指定や特別立法への期待も大きい。市街地が壊滅した岩手県陸前高田市などでは、集落ごと高台に移転するといった大規模な対策が検討されているが、課題も山積している。震災以後も、2011年9月には戦後最大級の勢力をもって上陸した台風15号(ロウキー)によって被災地が広範囲で浸水し、福島第一原発では汚染水上昇等の被害が起きている。膨大な量のがれき(例えば岩手県では前年1年間のごみ処理量の23倍に上るがれきが発生した)をどのように処理するかについても、がれきに付着した放射性物質の濃度が問題とされ、広域的な処理は進んでいない。

http://ranasite.net/
 東北沿岸部、被害&復興支援マップへ
   ※市町村の個別ページへのリンク、全体被害も掲載。
   岩手県、宮城県、福島県の自治体ページ一覧へ
   解説:復興へのあゆみへ

図録東日本大震災の被害者数
 東日本大震災の被害者数 (全国) 避難者 321,433人     死者 15,879人
                うち避難所   159人  行方不明者 2,712人

 
フクシマ-最悪事故の陰に潜む真実 投稿者 IAppealToYou

 Japan 2011 Earthquake 1 - Overview - BBC World News America 11.03.2011
 

 Japan Tsunami 3/11/2011 (unedited) Part 1
 

 2011.3.11 ウェザーニュースSOLiVE24 地震発生直前→地震発生後の様子
 

 NHKニュース 宮城県気仙沼市の火災 撮影 陸上自衛隊東北方面隊
 

 NHKニュース 一夜明けた朝の様子 宮城県南三陸町
 

 NHKニュース 地震の全国の鉄道への影響
 
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