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1/31: 九電値上げ福岡公聴会(記事) ほか

「さようなら原発1000万人 アクション」
7・16は「さようなら原発10万人集会」へ!  ☆署名も!!
呼びかけ文はこちら

OurPlanetTV: ネバーギブアップ〜野田総理に脱原発運動継続宣言
小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ : 8月22日 原子力ムラは、未だに無傷で生き残っている 東京電力だって、株価がゼロになったわけではありません なんでこの人達がぬくぬくと生きてるのかなと 野田さんがその主犯だと私は思います 小出裕章(MBS)

視点…時代錯誤の公選法=論説委員 人羅格 毎日新聞 社説 12/7◇「有権者不信」から転換を ○活動を幅広く規制する公選法は「べからず集」と呼ばれる。「選挙運動期間」を設け、戸別訪問などを厳しく制限する国はほとんどない。  ★改憲を進めた安倍コベ氏に、良く似合う⁉ 「べからず集」と有権者不信
国家公務員機関紙配布: 最高裁判決 違憲判断欲しかった 弁護団、評価と批判 毎日新聞 12/8
公務員政治活動 過剰な摘発への警鐘だ 毎日新聞 社説 12/8 ○公務員の政治的中立性と憲法で保障された表現の自由がてんびんにかけられた2件の裁判。最高裁は「政治的行為として禁止の対象となるのは、公務員の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる行為に限られる」との初判断を示した。
政党紙配布判決 言論を封殺せぬように 東京新聞 社説 12/8 ○政党紙を配布した国家公務員二人に最高裁が、無罪と有罪の分かれた判決を出した。ビラ配布を相次いで摘発した日本政府に国連が「懸念」を表明していた。自由な言論が封殺されぬことを望む。
 「憲法九条は日本国民の宝」
 そんな内容の新聞を配布しただけで、男性は逮捕された。共産党の機関紙「赤旗」で、男性が旧社会保険庁の職員だったからだ。公務員の政治的中立を求めた国家公務員法違反に問われた。逮捕は二〇〇四年だ。最高裁で「無罪」となるまで、実に八年間も要した。あきれるほど長い。
国公法2事件最高裁判決 国民の基本的人権を保障せよ 赤旗 主張 12/8

 ◆首都圏のデモ情報◆ 脱原発スモールアクション
 ◆脱原発デモ&アクション情報◆ ※クリックすると詳細にリンクします (外部リンク)
2月 2日(土)  さようなら原発川越パレード
2月 3日(日)  原発さよならデモ@和光市
2月 3日(日)  パパママぼくの脱原発ウォーク

@動画: 放射線被曝は4階建て(自然放射線+医療被曝+核実験+原発)/武田邦彦(たけだくにひこ)教授の説明が分かりやす過ぎる! ○ほか 動画

 Day when TSUNAMI struck - Japan 2011
 
 ○再生回数 2,139,801 高評価 3,217 低評価 397 ★市民目線の被災情報…刺激的過ぎる!?
 戦争反対周知パレード - 2013年1月26日(土)
 
 1.27脱原発デモ『第4回No Nukes! NAGOYAデモ』 - TwitNoNukes名古屋
 

 中日新聞 特集・連載 > 日米同盟と原発
最新の記事 から
 ☆割愛=11/11分、参照ください。

 孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
 

 【福島第一原発の現状】 57歳作業員が死亡 アイナメから過去最大セシウム 東京新聞 8/25 ○福島第一原発の現状、図示
 政治的影響力試される日本の反原発運動

 9.29脱原発国会大包囲空撮〜人が溢れた瞬間映像
 

 脱原発の鎖が国会包囲〜議事堂前に解放区!(2012年7月29日)
 

電力会社の利益、7割が家庭から 東電では9割
新基準対応、数百億円規模に=電気料金の上昇要因―電力各社
電力9社が支える日本原電、全原発停止でも最高益のカラクリ…出所は国民負担? ○保有する原発3基のうち敦賀1号機と2号機が廃炉になれば、計画している敦賀3号機、4号機の建設も絶望的だ。11年3月11日に発生した東日本大震災による被害で停止した東海第二発電所1号機も東海村が廃炉を求めており、再稼動のめどは立っていない。原電は実質的に動かせる原発がゼロになる。…原電の12年3月期の収入は東電からの464億円(総販売実績に対する比率32.2%)を筆頭に、関電が340億円(同23.6%)、中部電307億円(同21.3%)、北陸電213億円(同14.8%)、東北電116億円(同8.1%)など。発電していようがいまいが、電力各社から確実にカネが入る仕組みになっている。原子力ムラの互助会なのである。  ★基本料金の支払い
法制度・規制:発送電分離の検討が進む、実施方式は「法的分離型」が有力に ○発送電分離が求められる背景にあるのは、現在の電力会社による独占的な市場のもたらす弊害だ。10社の電力会社が発電・送配電・小売の3つの役割を地域ごとにほぼ独占しているため、電気事業の新規参入が難しく、競争原理が働きにくい状況になっている。その結果、発電コストの高い電力が高い料金で売られる構造ができている。
 電力会社による発電・送配電・小売の一貫体制を変革することが発送電分離の考え方だ。特に送配電の部分を電力会社から独立させることによって、発電事業者と小売事業を増やし、競争によって安い電力が流通しやすいようにする。そのためには送配電ネットワークを中立的な立場の事業者が運営する必要がある(図1)。但し…

九州電力:料金値上げで公聴会 経産省 (毎日新聞 1/31) ○経済産業省は31日午前、九州電力の家庭向け平均8・51%の電気料金値上げに関する公聴会を福岡市博多区で始めた。公募に応じた意見陳述人は、値上げに次々と反対の声を上げ、九電が想定する7月以降の原発再稼働の中止を求めた。九電側は役員報酬について、昨秋の削減後も年間1人平均3200万円に上ることを明らかにし、高額報酬についても批判が相次いだ。
 佐賀県唐津市の女性は「原発の廃炉を決め、核廃棄物の安全な管理方法を実施することで将来負担を軽減すべきだ」と九電に求めた。福岡市の男性は、九電の役員報酬や社員給与水準が高いと指摘し、「役員報酬などを下げることが必要。値上げを申請する前にやるべきことが多々ある」と陳述。別の男性は「原発に依存してきた企業体質から脱却し、消費者の安全な生活を脅かさないことが求められる」と述べ、東京電力福島第1原発事故前には原発依存率が約4割と高かった九電の電源構成のあり方を批判した。
 これに対して、九電の瓜生(うりう)道明社長は値上げ申請について「あらゆる経営努力をしてきたが、苦渋の決断で申請させていただいた」と説明。昨年9月からの役員報酬は、35%削減後は年間1人平均3200万円、相談役と顧問計3人の報酬は合計8900万円と明らかにした。
 会場では79人が傍聴した。瓜生社長が着席したまま説明したところ、傍聴人が「誰が話しているのか分からない」と立って説明するように注文する場面もあった。
 意見陳述人の申し込みは当初低調で2人だったが、陳述人の少なさが新聞報道されたことで36人に増え、日程も2月1日を加えた2日間になった。
 九電は昨年11月に経済産業相に値上げ申請して、現在は電気料金審査専門委員会が値上げの原価が適正かを審査している。電気事業法に基づく公聴会は、電力会社を選ぶことができない消費者の意見などを聞く目的。
利用者から不満噴出=九電値上げ公聴会-福岡 (時事通信 1/31)
九電値上げ巡る公聴会、陳述希望者多く1日延長 (2013年1月20日 読売新聞) ○公聴会は、電気料金の値上げ審査の一環として電気事業法で定められた手続き。事前に届出書を提出した陳述人が、1人約15分の持ち時間で値上げについて意見を述べ、同省や電力会社の担当者と質疑応答を行う

第1部 エネルギーを巡る課題と対応
 第2章 東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故後に講じたエネルギーに関する主な施策
 > <報告書の概要>
(1)原価の適正性の確保
 値上げ認可時には、広告宣伝費、寄付金、団体費については原価算入を認めない。また、人件費、修繕費等についてはメルクマール等により査定。
 ※人件費の例:一般企業の平均値を基本に、他の公益企業の平均値とも比較
(2)新しい火力入札
 火力電源を自社で新設・増設・リプレースする場合は、原則全て入札。
(3)公正かつ適正な事業報酬
 正当な理由なく著しく低い稼働率となっている設備はレートベース対象資産(事業報酬の算定の基礎となる資産)の対象外。
(4)原価算定期間及び電源構成変動への対応
 経営効率化を織り込む等の観点から認可時は3 年を原則。また、原価算定期間内に電源構成が大きく変動した場合には、変動分のみを料金に反映。
(5)託送料金(※送配電線の利用料)の適正化
 託送料金について第三者が適切性・妥当性を確認。
(6)デマンド・レスポンス料金とスマートメーターの導入
 時間帯別料金の多様化や三段階料金の見直し、季節別料金の導入等の検討、スマートメーターの導入に当たっては入札を原則。
(7)事後評価
 原価算定期間終了後には、原価と実績値、算定期間終了後の収支見通し、利益の使途等について評価。

 以上の報告書の内容を踏まえ、一般電気事業供給約款料金算定規則、一般電気事業供給約款料金審査要領、電気料金情報公開ガイドライン等を2012 年3 月に改正しました。
[PDF] 電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議 報告書 - 経済産業省
[PDF] 個別の原価について (燃料費、購入・販売電力料、原子力バック ...
[PDF] 公共料金規制と消費者の役割 料金規制 - 内閣府 上智大学法学部 古城 誠   料金規制の欠陥 (規制料金)
 ・総括原価の過大評価を十分抑止できない
  -評価の定式は適切でもコスト水膨れを見逃す
  -コスト評価を厳格にすることで対応
 ・効率化インセンティブを損なう
  -コスト節約の失敗に対するムチ、成功に対するアメのどちらでもない
  -事業者は効率化努力を怠る

 ★消費者の関与に、期待されるようだが、それには、電力会社の全面可視化と実現の為の協力が必要となろう。現状は、極めて消極的だ。仮に、これに代わる監視人を養成するとして、どうするのか?
 確かに、電力会社は、地域独占で、しかも、利益保証(総括原価方式)を享けている。監視人の養成、乃至協力の用意はあるか? 或いは、資金を拠出して、支援する用意はあるか?
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